東京電力と大和ハウス、1GWの系統用蓄電池導入に向けた提携を発表

提携の骨子

脱炭素化を後押しするギガワット級蓄電網の構築

東京電力ホールディングスと大和ハウス工業は、日本全国における系統用蓄電池事業の共同推進に向けた基本合意書を締結しました。本提携に基づき、両社は2030年度までに合計出力1GW（1,000MW）規模の定置型大型蓄電池システムを順次開発・展開していきます。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候による発電量の変動が大きく、一部地域では電力の余剰に伴う出力制御が頻発しています。本プロジェクトでは、大和ハウスが保有する広大な事業用地や物流施設の敷地を活用し、東京電力グループの送配電運用ノウハウとエネルギーマネジメント技術を統合することで、電力網の安定性と再エネ利用効率の飛躍的な向上を目指します。

技術的優位性

高度なEMS制御と複合的な電力市場取引

設置される系統用蓄電池設備は、クラウドベースの次世代エネルギーマネジメントシステム（EMS）によって遠隔で一括制御されます。AIによる緻密な電力需給予測に基づき、複数の電力取引市場へ最適配分で自動連動します。

• 需給調整市場における高速周波数調整力（一次調整力・二次調整力）の提供
• 卸電力取引所（JEPX）の価格変動に応じた昼間充電・夜間放電の裁定取引
• 災害時や停電時における近隣重要施設・物流ハブへの自立型非常用電力供給

各拠点は分散して配置されるため、特定の送電線への負荷集中を避けつつ、局所的な系統混雑の緩和にも貢献できる柔軟なグリッドアーキテクチャを実現します。

市場の評価

インフラ投資の新潮流と今後のロードマップ

これまで個別に進められることが多かった用地確保と系統連系手続きが、不動産開発大手と送配電知見を持つ電力グループの連携により大幅に短縮される見込みです。長期脱炭素電源オークション制度の活用も視野に入れ、安定的な事業収益基盤を確立します。

第1号案件は関東および中部エリアの候補地で設計が進められており、詳細な投資額や着工スケジュールについては年内の発表が予定されています。